山口県宇部市、行政書士･司法書士ひらやぶ事務所

　　★ 行政書士とは

行政書士とは、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。 行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。 業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

　　★ 行政書士の仕事

行政書士（ぎょうせい しょし）は、総務省が管轄する国家資格です。 　大きく分けて３つの仕事をしています。 1．「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務 「官公署」とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などをいいます。 　これらの役所に提出する書類の作成や、書類内容の相談、また書類を官公署に提出する手続について代理することを業としています。 その書類の数は1万種類を超えるとも言われます。 たとえば、「建設業許可申請書」　「飲食店営業許可申請書」　「倉庫業登録申請書」　「ＮＰＯ法人設立認証申請書」　「農地法の規定による許可申請書」　「一般旅券（パスポート）発給申請書」　「告訴状」　「請願書」などがあります。 2．「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務 「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。 　たとえば、「遺産分割協議書」「売買契約書」「請負契約書」「任意後見契約書」「示談書」「内容証明郵便」などがあります。 3．「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務 　「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。 　たとえば、「取締役会議事録」「会計帳簿」「実地調査に基づく図面類（位置図、案内図、現況測量図等）」などがあります。 他の法律で制限されているものについては、業務を行うことはできませんので予めご了承願います。